主な申込資格

区営住宅

所得の低い方を対象とした住宅です。

家族向け

1. 次のいずれかに該当すること。
   • 申込者が港区内に居住していること。
   • 申込者の親または配偶者（内縁および婚姻の予約者を含みます。）の親が港区内に居住していること。
   • 申込者とともにみなとマリアージュ制度を利用する人（利用しようとする人を含みます。）または申込者とともに東京都パートナーシップ宣誓制度による証明を受けた人（証明を受けようとする人を含みます。）（以下これらを「パートナーシップ関係の相手方」といいます。）の親が港区内に居住していること。
2. 現に同居し、または同居しようとする親族（内縁および婚姻の予約者を含みます。）、里子またはパートナーシップ関係の相手方がいること。
3. 申込者が成年者であること。

単身者向け

1. 申込者または申込者の親が港区内に引き続き3年以上居住していること。
2. 下記のア～クのいずれかに該当する成年者であること。
   • ア．60歳以上の人
   • イ．心身障害者
   • ウ．戦傷病者
   • エ．原子爆弾被爆者
   • オ．生活保護受給者
   • カ．海外からの引揚者
   • キ．ハンセン病療養所入所者等
   • ク．配偶者から暴力を受けた被害者

家族・単身者向け共通

1. 世帯の所得が定められた基準内であること。
2. 現に居住用の自家を所有しておらず、住宅に困っていること。
3. 住民税を滞納していないこと。
4. 申込者および同居予定者が暴力団員でないこと。

区立住宅・特定公共賃貸住宅

中堅所得者を対象とした住宅です。

家族向け・単身者向け

1. 次のいずれかに該当すること。
   • 申込者が港区内に居住していること。
   • 申込者の親または配偶者（内縁および婚姻の予約者を含みます。）の親が港区内に居住していること。
   • パートナーシップ関係の相手方の親が港区内に居住していること。
     • 高齢型住戸は、申込者が港区内に引き続き3年以上居住しているか、申込者、配偶者（内縁および婚姻の予約者を含みます。）またはパートナーシップ関係の相手方の親または子が港区内に引き続き3年以上居住していること。
     • 在勤者を対象とした募集（申込者本人が港区内の事務所または事業所に勤務していること。ただしアルバイト等を除く。）を行う場合があります。
2. 現に同居し、または同居しようとする親族（内縁および婚姻の予約者を含みます。）、里子またはパートナーシップ関係の相手方がいること（家族向けのみ該当）。
3. 世帯の所得が定められた基準内であること。
   単身者の場合は、申込者本人の所得が定められた基準内であること。
   高齢型住戸は、世帯の所得が定められた基準の下限に満たない人であっても、申し込むことができる場合があります。
4. 現に居住用の自家を所有しておらず、自ら居住する住宅を必要としていること。
5. 住民税を滞納していないこと。
6. 申込者および同居予定者が暴力団員でないこと。
7. 申込者が成年者であること。
   • 高齢型住戸は、申込者が65歳以上であること。

※このほか、資格審査のうえ入居が決定したときは、確実な保証能力を有する連帯保証人が必要です（連帯保証人の極度額は入居時の使用料の24か月分です。）。また、区が指定する家賃債務保証制度を利用することもできます。

●港区民向け住宅の所得基準（単位：円）

表を横にスライドできます

*1　障害者等世帯

1. 心身障害者を含む世帯
2. 60歳以上の世帯
3. 戦傷病者を含む世帯
4. 原子爆弾被爆者を含む世帯
5. 海外からの引揚者を含む世帯
6. ハンセン病療養所入所者等を含む世帯
7. 高校修了期までの子どものいる世帯

*2　区営住宅の一般世帯入居には条件があります。上記を参照してください。

・詳しくは募集期間中に配布する「申込みのしおり」をご覧ください。

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